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任意整理
任意整理とは裁判所を通さずに、司法書士がサラ金業者等に対して直接交渉して、返済計画を見直す手続きです。サラ金業者等は違法な金利を請求している場合が多く、法定利息に基づいて計算すると債務が大幅に減ることもあります。法定利息に引き直し計算した残元金について3年〜5年の間で返済方法を、債権者と話し合って和解します。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てをして借金をゼロにする手続きです。
お金が借りられなくなったり、職種によっては資格制限を受ける場合はありますが、通常は日々の暮らしにはほとんど支障がないものと思われます。
職業が不動産業、保険業、公務員、士業等、破産することで仕事ができなくなる人は、破産手続きはお勧めできません。
また、資産がある方や、土地や家をお持ちの方は処分していただくこともあります。
自己破産の場合は、借金をした理由がギャンブルや高価な買い物をしたなど浪費であると思われる方は、破産手続きをしても借金がゼロにならないこともあります。
しかし、借金があり返済不能なのに破産できないのは酷な話で、裁判所は少しの財産の確保を認めてくれたり、ギャンブルが原因であっても許してくれることもあります。
また、生活に必要な電化製品や、家具などは持てるので日々の暮らしは不自由しません。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てをして、債務を減額する手続きです。本人の職業、負債状況、資産状況などにより、取るべき方法が異なりますが、条件にあてはまれば債務が大幅に減額できます。
住宅ローンがある場合であっても、住宅ローンを今までどおりに返済していくことで、家を手放さなくてもいい場合もあります。
個人再生は、将来において反復継続的に収入を得ることの見込みがある人が利用できる手続きです。
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。
小規模個人再生は、債権者（銀行や消費者金融など）に意見を求めます。そこで、異議があるときは認められなくなるので慎重にならなければなりません。ただ、異議を出す会社は決まっています。収入の中から、原則的に3年間、3ヶ月に1回以上の割合で債権者に弁済するという再生計画案を作成して、これを遂行することで残債務の免除を受けて経済生活を再生します。弁済する借金も2割〜1割程度（最低弁済額が100万円）または所有する資産の価格まで減少します。
給与所得者等個人再生は、債権者の意見を聞く必要はありませんが、可処分所得要件というものがあります。それは、おおまかに言って手取り収入から最低限度の生活を維持するのに必要な1年分の生活費を引いたものの2年分が最低弁済額になります。そこで、給与所得者等個人再生と小規模個人再生は、この
可処分所得の計算をして手続きの選択をすることになります。
小規模個人再生と給与所得者等再生には、住宅資金当別条項を再生計画案に付けることにより住宅ローンをそのまま払い続けることができ家を手放さずに再生できます。
- 取り立てが止まる?
司法書士や弁護士がサラ金業者等に受任通知を出した後は、サラ金業者等は司法書士等と直接交渉しなければならず、依頼者に請求することはできなくなります。もしも、受任通知を出した後でも依頼者に取り立ての請求があったときは請求に応じる必要はありません。
- 家族や恋人に知られたくない?
司法書士には簡易裁判所の１４０万円以下の事件の代理権しかないことです。
また、料金が司法書士のほうが安いのが一般的です。
- 家族や恋人に知られたくない?
司法書士は司法書士法２４条の規定により守秘義務があります。司法書士が仕事上の秘密を他に漏らすことは司法書士法違反となり罰せられることになります。
家族の人に知られたくないのであれば、当事務所では十分に配慮いたします。
- 司法書士費用がない?
日本司法支援センター（法テラス）には、裁判費用や弁護士、司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度があります。当事務所では、法テラスの要件を満たす方は法テラスを紹介します。
費用については、分割払いも対応していますので相談してください。
- 債務整理は自分でできる?
債務整理が代理できるのは弁護士と認定司法書士です。本人が交渉することはできますが、サラ金業者等は交渉に応じてもらえなかったりします。また、和解や調停を行ってもサラ金業者等に有利な和解や調停になることもあります。
- 破産できないこともあるの?
破産できないと思われる方の破産手続き申し立てはしません。もし、破産できないと思われるときは他の手続きを選択します。当事務所では、もしも、破産が厳しいと思われる方は事前にご説明しています。
- ０９０金融や闇金でもいいの?
当然、０９０金融や闇金、無店舗の消費者金融に対しても対応します。特に、闇金と呼ばれる無登録の業者は利息も非常に高く迅速に対応する必要があります。しかし、支払の停止はしますが、過払金は戻ってこないのが現状です。しかし、借金はゼロにします。
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報酬
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任意整理
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| 報酬 |
1社あたり |
30,000円 |
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過払報酬 |
返還の額の１５パーセント |
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| 自己破産 |
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| 報酬 |
免責不許可事由なし |
189,000円 |
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免責不許可事由あり |
210,000円 |
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| 個人再生 |
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| 報酬 |
住宅ローン特別条項あり |
315,000円 |
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住宅ローン特別条項なし |
262,222円 |
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